北秋田市議会 2022-02-14 02月14日－03号
次に、②の経済支援策についてとして、１）今後の経済支援策についてのご質問でありますけれども、先日の会派代表質問で、日本共産党議員団の板垣 淳議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、商工団体等の意見や、事業者に対しアンケートを行っており、その結果を踏まえた効果的な対策を実施してまいりたいと考えておりますが、特に、売上げが減少している宿泊業及び飲食サービス業への支援につきましては、緊急的にスピード
次に、②の経済支援策についてとして、１）今後の経済支援策についてのご質問でありますけれども、先日の会派代表質問で、日本共産党議員団の板垣 淳議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、商工団体等の意見や、事業者に対しアンケートを行っており、その結果を踏まえた効果的な対策を実施してまいりたいと考えておりますが、特に、売上げが減少している宿泊業及び飲食サービス業への支援につきましては、緊急的にスピード
市といたしましては、能代火力発電所の長期にわたる運転継続が図られるよう、引き続き、行政、商工団体、関係事業者等が一体となって要望活動を行ってまいります。
市といたしましては、能代火力発電所の長期にわたる運転継続が図られるよう、市議会、商工団体、関係事業者等と一体となって要望活動を行ってまいります。
その中で様々商工団体、また商店の方々からもお話を聞いた、それから議会からもプレミアム商品券につきましては、一度にやっぱり１万円とかだと高額過ぎるということで5,000円でも買える、そういうことにするという制度設計をさせていただきました。先ほど議員からも一つの例のお話がありました。私の知っている高齢者の方も役所へ行って5,000円だけ買ってきました。
また、市民の方々の頑張り、踏ん張りと、観光商工団体、事業者の方々の頑張り、踏ん張りといっぱいあって、それに現実的には市が何とお応えしていけるかというような、そういう今、状況だと思っていて、一概に徒手空拳ではない様々な手法を皆さんで持ち寄って、その総合力で対応していかなければいけないという認識、意識は、相当深くなってきているなと思っていて、その点に関していうと大変ありがたい思いを持っております。
観光業・建設業・漁業・商工団体からは、経済波及効果への期待の声が聞かれる一方、景観や騒音等による生活環境、自然環境への影響を心配する声も多く寄せられていることから、再生可能エネルギーの利活用推進における環境等への配慮について、市と市議会では国に対して要望書を提出しております。
こうした中で県内の商工団体から県に対し、ＰＣＲ検査を無料で受けられるような体制を整備するよう要望書が提出されるなど、直接影響を受ける事業者にとってもＰＣＲ検査の必要性は高まっているものと認識しております。 こうしたことから、市としましては、今後の感染症拡大状況や国・県の対応などを注視しながら、安全・安心な観光地を維持・ＰＲしていくための方策について検討してまいります。
それだけやはり緊急性がある、また北秋田市もやらせていただいていますけれども、例えば商工団体からの意見をいただくとかということでありました。そのほかに、先ほどお話ししましたように対策室のほうに経済の関係だけではなくて、やはり困っていることも直接お話をしていただいておりましたので、それは広く市民の方々からこの声を聴く努力はさせていただいております。
また、秋田県では中小企業融資制度に新型コロナウイルス感染症対策枠を新設したほか、信用保証協会や金融機関、商工団体等では資金繰りや融資等に関する相談窓口を開設しております。 市といたしましては、こうした各種の相談窓口や支援制度の周知に努めるとともに、県の中小企業融資制度と連動した利子補給等の支援策について検討してまいりたいと考えております。
また、秋田県では、中小企業融資制度に新型コロナウイルス感染症対策枠を新設したほか、信用保証協会や金融機関、商工団体等では資金繰りや融資等に関する相談窓口を開設しております。 市といたしましては、こうした各種の相談窓口や支援制度の周知に努めるとともに、県の中小企業融資制度と連動した利子補給等の支援策について検討してまいりたいと考えております。
なお、その他として、本年度より市内事業者が製造する特産品やお菓子などの１次産品、雑貨等に当市オリジナルデザインを活用することができるようになったため、商工団体等に対し説明会を開催したところ、１事業者において商品開発が行われ、間もなく地元でお買い求めいただけるお土産品が販売される予定であります。
今後、同法に基づく促進区域の指定や公募による事業者選定に関する具体的な手続等が定められていく中で、同盟会としての取り組みが一層重要性を増してくると考えており、この機を逃すことなく、能代港が洋上風力発電の拠点港として早期に整備着手できるよう、地域の行政、商工団体、関係事業者が一体となって要望活動や調査活動、広報活動等に取り組んでまいりたいと考えております。
市といたしましては、今後も国、県、商工団体等と連携しながら、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会を中心に活動を展開してまいります。 また、同ビジョンでは、物流の活性化を図ることを方向性の一つに掲げており、リサイクルポートとして、リサイクル貨物の集荷を中心にさまざまな貨物に対応可能な港を目指していくこととしております。
市内の雇用を維持し、技術の継承、まちづくりという観点からも後継者の確保は喫緊の課題であり、商工団体と行政が一体となって事業承継施策に取り組んでいかなければなりません。 １）現状を把握し、対策を講じているか。 ２）商工会と連携し、後継者不在による廃業を未然に防ぐ努力が必要ではないか。市長の考えをお聞かせください。 ②移住定住事業への活用について。
次に、各種団体、市町との温度差はないのかについてでありますが、期成同盟会には39の団体から賛同をいただき、８月28日の設立総会には会員市町の首長、議会議長、商工団体や企業の代表者等に加え、顧問として秋田県、秋田大学、秋田県立大学から御出席いただきました。
事業所のほとんどを中小企業・小規模事業者で占める本市では、その発展が地域経済の活性化や市民生活の向上に重要であることから、国や県を初め、商工団体、金融機関等と一体となって、経営、金融、人材確保など、さまざまな課題に対して支援してきております。
そして、今お話のあったように、そこに住んでいる皆さん方がどう考えるのか、商工団体がどう考えていくのか。さらには、地権者の方がどう考えるのか。さらには、我々行政がどういう支援ができるのか。そういった検討をして初めて、どういう手法をとるのかということが出てくるのだろうと私自身も思っております。 ○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
今後、県北地域の自治体や議会、並びに商工団体等の御協力をいただきながら、取り組んでまいります。 次に、能代市公共下水道事業計画区域の拡大についてでありますが、現事業計画区域927.5ヘクタールにおける整備率は、平成29年度末現在、約89％で、これまでに826ヘクタールの面整備を終えております。国の交付金の交付状況によりますが、今後、二、三年で現計画を完了する見込みとなっております。
大館市との違いについては、ポイント制の導入や返礼品の受発注管理を地元商工団体に委託していることによる返礼品の種類の豊富さなどがありますが、本市では、コンビニ納付などの支払い方法の拡充を初め、ポータルサイト内への「鹿角いいね！」フェイスブックやＰＲ動画の掲載、恋する鹿角新聞の送付など、寄附者の利便性向上や市のＰＲを重視した取り組みを進めているところであります。
国は、小規模事業者持続化補助金を設け、上限50万円、３分の２の補助率で商工団体ではお勧めの補助金制度があります。また、買い物弱者支援として、別枠で移動販売車購入などには100万円まで使えるようであります。 このような買い物に不便な地域に移動販売する業者に対しての、何らかの市独自の補助制度は考えられないのか、お尋ねをいたします。 次に、冬場の生活、今冬の水道等凍結や除排雪についてお尋ねをいたします。